企業に求められるノウハウや技術の守り方とは?「タイムスタンプ」で始める!情報資産のリスク管理
商標や特許申請などをしていない自社の既存商品がある日突然特許侵害で訴えられる恐れがあります。そんなときにも他社特許以前に使用していたことを証明できれば、問題ありません。
元従業員が以前勤めていた職場の技術情報を持ち出し、転職先で不正利用するといった事件があとを絶ちません。漏えいした技術を保有していたことを証明できれば、不正競争防止法で訴えるといった対策をとることができます。
タイムスタンプサービスは、一般財団法人日本データ通信協会により認定された、限られた事業者のみが発行できるサービスです。
セイコーソリューションズのデジタルエビデンス・ソリューションは2001年に時刻認証事業を開始して以来累計1,000社以上に導入実績のあるサービスです。
●システム改修不要!既存システムに追加するだけのかんたん導入
●5年間タイムスタンプ押し放題
●オンサイト保守5年保証付き