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特許・権利の保護

企業が成長し、同業他社との競争の中で生き残っていくには、独自技術やノウハウを守っていくことが欠かせません。ここでは、企業を取り巻くビジネスリスクのご紹介とともに、昨今注目を浴びているサービス「タイムスタンプ」を使った適切な情報資産管理をご提案いたします。

情報管理が求められるビジネスリスクの例

自社商品や商標が特許侵害だと警告された

商標や特許申請などをしていない自社の既存商品がある日突然特許侵害で訴えられる恐れがあります。そんなときにも他社特許以前に使用していたことを証明できれば、問題ありません。

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特許よりも前の「存在証明」ができれば先使用権を主張して事業を継続できる!

元従業員による営業秘密の漏えいで取引に影響が…

元従業員が以前勤めていた職場の技術情報を持ち出し、転職先で不正利用するといった事件があとを絶ちません。漏えいした技術を保有していたことを証明できれば、不正競争防止法で訴えるといった対策をとることができます。

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漏えいした技術の「存在証明」ができれば 不正競争防止法で訴えることができる!

これらのリスクを回避するには「タイムスタンプ」による存在証明が有効です

タイムスタンプとは?

タイムスタンプは、認定されたタイムスタンプサービス事業者によって発行される電子的な時刻証明書です。電子データの存在日時や改ざんが行われていないことを証明することができ、研究ノートや設計図などを客観的な証拠として残すことができます。

1.重要なデータを保存してタイムスタンプを取得
2.「存在証明」が必要となった場合、タイムスタンプが証拠として有効
3.特許権侵害や情報流出による損害を防ぐことができる

導入実績1,000社以上を誇る信頼のサービス

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アイ・オーの存在証明ソリューション「WE1-TS5/PACK」はセイコーソリューションズのデジタルエビデンス・ソリューション「eviDaemon」を搭載し、タイムスタンプサービスを提供いたします。 導入実績は大学病院、大手製薬会社など多数!

「信頼の時刻」を提供する認定事業者

タイムスタンプサービスは、一般財団法人日本データ通信協会により認定された、限られた事業者のみが発行できるサービスです。

導入実績は累計1,000社以上!

セイコーソリューションズのデジタルエビデンス・ソリューションは2001年に時刻認証事業を開始して以来累計1,000社以上に導入実績のあるサービスです。

10年間の有効期限を持つタイムスタンプが5年間押し放題

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